本日来年4月開所予定の生活介護事業所ひよりの地鎮祭が行われました。
　これ以上ないくらいの晴天の中、大汗をかきながら、今後の工事の無事を祈願しました。
　本事業は、国庫補助事業のため、どうしても内示の時期の関係で、約半年の工期となっており、規模に対して大変短い工期となりますが、関係各位と連携をとりながら、円滑に工事が進むよう発注者として協力していきたいと思います。

　発障協理事会を開催している最中、本年度実施される報酬改定検討チームによる団体ヒアリングに、日本知的障害者福祉協会として会長及び政策委員長が出席しました。
　その様子はオンラインで視聴可能だったのですが、理事会と同時刻ということでその様子をうかがうことはできませんでしたが、委員長より無事終了したとのご報告をいただきました。
　今回のヒアリング資料の作成については普段とは違う苦労がありました。何と言っても会議を開けず、意見の集約や共有が大変難しい状況でした。
　それでも委員長事務局と議論を重ねながら、資料を完成させることができ、ヒアリング当日を迎えることができたことに安堵しています。
　詳しくは厚生労働省のＨＰに資料が掲載されておりますので、ご確認ください。

　本日発障協理事会が開催されました。
　本年度残り半年強あるなかで、当初の事業計画を大きく見直さなければならない中、各部会委員会の今年度の取組について話し合われました。
　
　協会活動には協会が掲げる団体の目的がありますが、その目的の達成の手段として様々な取り組みを行っています。
　その取り組みを通して、多くの効果を実感しているところです。
　その中でも非常に大きな効果があると感じているのは、法人外の職員との交流によって、情報、そして価値観などを交換できることだと思います。
　専門性を構成する要素は、知識・技術・価値と言われていますが、特に価値観については、多くの価値観に触れることで育まれるものであり、そのためにもより多くの人と会い、話をすることが多雪だと日々感じています。
　本年度はこのような社会情勢の中、各種会議・研修が実施されず、そのような機会が大幅に減少していることは残念でなりません。

　必要以上に新型コロナ感染に気を使わなくても良い状況になり次第、それまでのように多くの人と出会い、意見交換が活発にできるようになった時には、たくさんの職員には、そのような場で貴重な経験をすることができるよう、準備だけはしっかりとしておきたいと思います。

　本日午前中に埼玉県施策推進協議会の団体ヒアリング、午後には埼玉県への施策及び予算要望書提出を行いました。

　要望内容としては同じ内容になりますが、前者は埼玉県障害者支援計画策定に向けた団体ヒアリングで、後者は毎年発障協として独自に実施しているものですので、目的や提出先が異なるものです。

　とにかく今はよりいいものをというよりは、新型コロナ対策を含めて利用者の皆さんの生活や事業所運営が、しっかりと現状維持できることが第１だと考えますが、同時に恒久的な事項についても、これが議論できる社会環境になった時にスムーズに議論できるよう準備だけはしておく必要があると思います。

　前回の投稿が４月１日でしたので、４カ月近く本ページを放置していました。
　４月５月はほとんど法人外部の会議や研修が中止になり、また本法人内でもコロナの関係で右往左往していたこともあり、なんとなく投稿することから離れていました。簡単に言うとサボってました。
　今月末に発行する本法人広報誌にあいさつ文を掲載することもあり、まずは同内容を投稿し、これから少しずつ、投稿を再開していこうと思います。
　以下、広報誌に掲載した文章です。

　本年度も早いもので四分の一が経過いたしました。昨年同時期の本紙を見返してみると、１年後に東京オリンピックが開催されること、元号が平成から令和になったことなどについて触れており、これからの明るい未来を期待する内容でしたが。それから１年が経過し、本来であれば、まさに東京オリンピックで日本中、世界中が盛り上がっていたであろう今、日本中、世界中が１８０度真逆の雰囲気となっています。
　この約半年間、コロナという言葉を聞かない日がありません。当法人としましては、緊急事態宣言期間中において日中系サービスや短期入所などの利用、ご家族の面会、居住系サービス利用者の皆さんの外出の自粛等をお願いしてきたところですが、緊急事態宣言が解除されてからは段階的に緩和しております。利用者の皆さん、ご家族の皆さんにはこれまでも多くのご不便をおかけしました。今後も以前のような生活に戻るまで、しばらくの間御不便をおかけすることになると思いますが、なにより利用者の皆さんの健康を守るため、感染予防に対して、引き続きご理解ご協力のほどよろしくお願い致します。

　また「令和２年７月豪雨」により、九州地方を中心に甚大な被害が出ております。被害にあわれた方々には心からお見舞い申し上げます。コロナ禍において、このように大きな災害が重なることは、負の相乗効果を生みやすくなるものと思います。これから台風が頻発する季節となっていきますので、大きな不安を抱えているところです。
　そのような中、法人として感染症だけでなく、災害対応も踏まえたＢＣＰ（事業継続化計画）を作成しております。どんなに様々な状況を想定していても、非常時にはその想像を超える出来事が起こるものですので、現在作成している計画がその通りに機能するものとは考えておりませんが、少しでもリスクを最小限にしていくためには、事前の備えが重要になってきます。各所よりお知恵を借りながら、少しでも安心して生活できる、職員も安心して働ける仕組みを作っていきたいと思います。

　このようになかなか明るい話題も少ない今日この頃ですが、当法人職員も利用者の皆さんに少しでも明るく楽しい生活を楽しんでいただけるよう、前向きに支援にあたっております。詳しくは法人インスタグラムを是非ご覧ください。また、本年度新たに採用した１１名の職員が私たちの仲間に加わっていただきました。ただでさえ新入職員にとって、春先はそれまでとは大きく生活や環境が変わる中、体力的にも精神的にも大変きつい状況だと思いますが、毎日元気に頑張っております。
　先日新規採用者を対象とした「個別支援計画基礎研修」を何年かぶりに担当し、一緒に学ぶ時間がありました。例年よりは短いグループディスカッションの時間ではありましたが、この３か月に得た気付きや経験をもとに、自分自身の考えや想いをしっかり語り合っている様子を見て、前向きに頑張っていること、大変心強く感じました。職員たちと、もっともっと支援について語り合える、そんなかつてのような日々が１日も早く戻ってほしいと、改めて強く感じました。

　さて、話題は変わりますが、本年度の重点実施項目に挙げております、新規生活介護事業所について、６月末に国庫補助の内示を受けることができました。これに伴い、８月に建設業者について指名競争入札を実施する予定となっております。次号では建設の途中経過について報告できると思います。コロナ禍においては、円滑な工事の進捗に不安がありますが、予定としては２月竣工、４月にはオープンする予定です。
　本事業所は、高齢の方、重症心身障害の方、医療的ケアの必要な方など、「ゆっくり、のんびり、おだやかに」生活をしていただくことを目的として整備を進めております。本事業の対象となっている方々の日中活動先は地域に十分ではなく、オープン後は重要な役割を担っていくと思います。今ハードソフトともに、様々な設えを考えており、「目的」を達成するための「手段」についてあれやこれやと検討しております。また、本年度４月にオープンした、本事業所から徒歩１〜２分の場所にある、みのりの家加納においては、同様な特徴のある方向けのショートステイを数年後には開始することを予定しており、単一事業ではなく、法人全体として生活全般における支援の仕組みを整え、様々なニーズに応えていきたいと思います。

　これからもしばらくは、先の見えない、不安な状況が続いていくことと思いますが、今できることをできる限り頑張りながら、こんな時だからこそできることをできる限り楽しみましょう。
　春が来ない冬も、朝が来ない夜もありません。

　約１か月半ぶりの投稿です。
　前回投稿の時点では、新型コロナの影響についてまさかここまでの状況になるとは思っていませんでした。当時の認識は相当甘かったと自覚しています。
　千葉県内では障害者支援施設内にて大きなクラスターも発生しており、他人事ではなく、明日は我が身とおびえる毎日です。
　予防および万が一施設内で発生した場合の対応について協議をしてはおりますが、こちらが想定している通りに状況も変化するとは限らず、誰も経験していないこの状況の未来を想像することは容易なことではありません。
　その中でも私たちがまずできることは、体調管理、消毒手洗い、不要不急の外出をしないといったことを地道に徹底することだと考えております。

　そんな中、2020年度の入社式を挙行いたしました。
　本年度は新卒9名既に勤務している職員も含め中途4名が私たちの新たな仲間として加わっていただけることになりました。
　おそらく皆、楽しみ以上に不安や心配の方が圧倒的に強いと思いますが、一日でも早く職場が自分の居場所として感じてもらえるよう、組織全体でフォローアップしていきたいと思います。
　近くインスタグラムにも写真がアップされますのでご覧になってください。

　本年度は新たに本法人7軒目のグループホームである、みのりの家加納が本日オープンいたしました。
　本ホームは当面は5名2ユニットの体制でスタートしますが、最大で各ユニット7名に加え、短期入所2名を男女各ユニットを整備しており、日中サービス支援型にも対応したハードとなっています。
　また本年度5月より上尾桶川伊奈の広域で基幹相談支援センターがスタートします。
　4法人が連合で事業を受託しますが、本法人もその一端を担うことになりました。
　さらに来年度は新たに瀬克介護事業所がオープンする予定で、本年度はその施設整備を行う計画となっております。

　私たちの仕事は何と言ってもマンパワーです。個が成長することで組織が成長し、組織の成長がこの成長に繋がる、そんなプラスのスパイラルを繰り返し、より良い支援、サービス提供に繋げていきたいと思います。

　新型コロナの影響で不安の大きい年度のスタートとなってしまいましたが、この大きな危機を乗り越えた先に、きっとこれまで以上の明るい光があることを信じ、法人が一つのチームとして本年度も取り組んでまいります。
　関係各位におかれましては変わらぬご指導をお願いいたします。

　本日標記研修に講師としてお招きいただき、知的障害のある人たちの人権について話をさせて頂きました。

　中部とは、桶川、上尾、伊奈、蓮田の３市１町のようで、毎年持ち回りで研修を行っているようです。
　桶川は人権擁護・男女共同参画課が所管しているようです。

　もともとは発障協に問い合わせがあったようですが、地元ということで私が担当させていただきました。
　
　人前でお話をさせて頂く機会を、毎年しばしばいただいていますが、２５名程度の研修会でしたが、これくらいの規模は、顔がよく見え、反応を直に感じるため、とても緊張しますが、皆さん真剣に耳を傾けていただき、たくさんのご質問もいただきました。

　障害のある人のことについて、少しでも知っていただく上で、このような機会を頂戴できることは、大変ありがたいことで、今後もこのような機会があれば、微力ながら関わらせていただきたいと思います。

　昨日本日と標記研修会が開催されました。

　本年度は埼玉県が当番県ということで、本年度春先から部会の中でたくさんの議論を行い、また副部会長、幹事の皆さんには現地確認を含めてたくさんの時間を割いていただきながら準備を進めてきました。

　おかげさまで、当初の予定を大きく上回る150人超のご参加のもと、研修会を開催することができました。

　初日のシンポジウムでは本年度新たにオープンした障害者支援施設2施設をシンポジストとして、なぜ今障害者支援施設を開所したのかというテーマのもと、障害者支援施設の今後の役割についてディスカッションが行われました。
　2日目は記録が変われば支援が変わるというテーマのもと、生活支援記録法という手法を学びました。
　いずれも大変興味深い内容で、ご参加いただいた皆さんも有意義な時間を過ごしていただけたのではないかと思います。

　とりあえず無事に研修会を終了できたことに安堵しております。
　理事・事務局、部会スタッフ、名鉄観光さん、東武ホテルさん、情報交換会で提供させていただいた鏡山酒造さん、コエドビールさん、その他本研修会に携わっていただいたすべての皆さんに感謝申し上げます。

　本日、法人内制度研修を実施しました。
　毎年この時期に定例で行っている研修で、昨年は労働基準法について、労働者の義務と権利について学びましたが、本年度は地域生活支援拠点を中心に、地域でのネットワークのあり方について学びました。

　ネットワークというと聞こえはいいですが、言うは易し、行うは難しで、違ったDNAが交ざりあうということはめんどくさい面も多々あります。
　一方で他機関が繋がるということは多様な価値観で俯瞰して物事を見れるなど、良い面も多いと考えます。

　支援の必要の方々の幸せを考えた場合、大切なことは結果としてその人が幸せになることであり、その際の支援者は特段誰でも構わないわけです。支援者自身がその人にとってのヒーローになろうとしすぎることで、利用者の方々の幸せよりも単なる自己満足が優先され、支援の選択肢は狭まるものと思います。

　幸運にも当法人には発障協や上尾桶川伊奈事業所連絡会などを通して、たくさんの人たちと繋がる機会があります。
　より多くの人、機関と繋がり、たくさんの人（ネット）でひとりの人を支える仕組みづくり、地域の土壌が醸成されるよう、当法人もネットを構成する一本の糸として、積極的な関わりをできればと思います。

　現場の支援職は目の前の利用者の方々に対しての想いは大変強いものの、制度に疎い面があります。
　しかしながら、本当に利用者の方々の幸せを考えたとき、援助技術に加え、制度の知識という武器を持つことは大変重要だと考えます。
　専門家として知識・技術・価値について今後も高めていけるよう取り組んでまいりたいと思います。

　本日埼玉県虐待防止・権利擁護研修の管理者向けコースが開催されました。

　10年近く実施している研修ですが、参加者の年齢層も少しずつ若返っている、世代交代が進んでいるように感じます。

　事業所による虐待防止の責任は、個人ではなくあくまでも組織、もっと言えば管理者の責任において、仕組みづくりや研修なども含め、取り組んでいかなければならないものだと思っています。

　最新の統計では、福祉従事者による虐待の内、虐待者の職種を見てみると、管理者、サビ管、理事等で20%弱もあるという実態もあります。
　また、虐待が起こってしまった事業所内でも、半数以上は職場内で虐待防止研修を実施しているというデータもあります。
　つまりは研修をしたから虐待が起こらないという単純なものではなく、もちろん研修も実施しながら日々の細かな取り組みが大切なのだと感じます。

　人間は弱い生き物です。まさか自分が虐待などするはずがないということなど考えずに、私たちはいつでも虐待加害者になる可能性を持ち合わせているという自覚を持つべきなのでしょう。